奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
確かに課題の認識としては、人口減少が進んでいる、行政需要が増大している、様々な課題に対して行政だけで対応が困難になってきている、地域に助けてほしい、この認識は的外れではないと思います。
確かに課題の認識としては、人口減少が進んでいる、行政需要が増大している、様々な課題に対して行政だけで対応が困難になってきている、地域に助けてほしい、この認識は的外れではないと思います。
また、マスクの着用については、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねる方向で検討されています。ただし、感染拡大時にはマスクの着用を呼びかける場合もあると聞いております。 以上でございます。
とすれば、商品券であっても、現金であっても、一回ぽんと渡してしもたら、行政との接点が終わりというのがどうなのかなというところが疑問だということを再度申し上げておきます。どんな使い方でもいいんですけれども、継続的に家庭と設定をとれるやり方のほうが、家庭の状況を直接見られるわけですし、情報提供もできるんじゃないかなと思います。それは意見です。
また、最後の反対の部分で、今回個人情報保護ではなくて、個人情報活用条例というふうな方向にかじを切っているんじゃないかということですけれども、総論として見れば、今回の個人情報保護法が制定されたことによって、今まではなかなか企業やあるいは行政に対して個人情報の訂正であるとか、削除したような求めにくかったところの権利も拡充されておりますし、何より今までグレーになっていた個人の情報を特定できないちょっと加工
それにもかかわらず、市職員は各自の行政能力の向上に日々努めながら、行政サービスを維持、向上させています。それを見ると、議員の定数だけは行財政改革の対象ではないとして削減せず、削減した経費を他の施策に充てようとしないのは許されません。したがって、議員の定数は減らすべきです。減らしても、議会の力は弱くならない根拠を述べます。
日程第１ 議員提出 定について 議案第３号 令和３年 日程第２ 議員提出 生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４号 日程第３ 議案第82号 生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条 例等の一部を改正する条例の制定について 議員提出 知的障がい者・知的障がい行政
ただ、やっぱり当然我々行政機関、執行部の方はそれをやるに当たっての実務的な実際にそういうことをやっていただく事業者の皆さんがそれに対応できるのかとか、それを受けて我々行政の方が実務的に対応できるかとか、時間的なものが非常に国の方も短い期間でお金を頂いて、それから企画するまでの時間が本当に短いものですから、なかなかその辺りがうまく整理し切れなくて断念したものも幾つかあります。
都市建設委員会の行政視察の受入れのときにも感じたんですけれども、今まで私、コロナ禍がちょっと落ち着いたところで行政視察、都市建設委員会、結構来られてたんですね。そのときに委員長職で女性の方というのはいらっしゃらなかったんです。この生駒市議会なんですけれども、委員長職に女性が登用されている議会であると感じております。
来て知ってというんじゃなくて、やっぱり来ていただくというような、そういう何か仕掛けが必要なのかなというふうにも思いますので、行政としましては、やはり外に対して広陵くつしたのＰＲも必要なのかなというふうには考えております。 以上です。 ○議長（吉村裕之君） 千北議員！ ○３番（千北慎也君） ありがとうございます。おっしゃるとおりかなと思います。
行政の都合で決められた装備の支給がないまま、危険な災害現場で言わば丸腰のまま活動することはあってはならないことです。 我が会派といたしましては、議案が可決された後は、来年４月の発足までの間にしっかりと予算措置を含めた準備をし、一般団員と同じ装備で活動できる体制を整える必要があると意見を付しまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（北良晃君） ８番桝井君。
行政が全てを行うのではなく、地域も主体となってまちづくりに参画するといった広陵町自治基本条例の基本原則に基づき、地区の課題や現状について、地域と十分に話し合う必要がございます。
5 ◯飯島武暢総務課長 今、委員おっしゃいましたように、議案説明会の説明資料でも説明させていただいてますように、今地方公共団体でしたら条例、それから行政機関の方でしたら、個人情報、行政機関の個人情報ということであったんですけれども、それが共通のルールをしようということで地方公共団体におきましても、改正の個人情報保護法になりまして、ただその中で、今まで地方公共団体がやってきた中で
○町長（山村吉由君） 私は谷議員から給食費を完全無償化せえという話が出てくるのかなというふうに思っておりましたが、やはり行政は町長が一人で決められるものではありません。これは十分分かっていただいていると思います。全ての行政事務は町民の皆さんの税で賄われているということでございます。
97 ◯神山聡委員 特色についてなんですけど、地域の方とか保護者の協力で実現している特色なんですけど、それが行政が進めている事業ではないというところで、それが続いていくという、同じ特色が続けられるという部分ではどうやって継続をしていこうと考えているのか。
そういう意味で、取りあえず、今、県と市が協議していますけども、来年４月には統一地方選挙、知事選挙があって、これはまたいろんな結果がどうなるか分からない状況の中で、橿原市として、やはり行政間の進めはそれでいいんですけども、民間の土地と言ったらおかしいですけど、民間の土地を県が買いに行くという話も出ていますよね。
17 ◯伊木まり子委員 令和元年の９月に市に提出された行政改革の推進委員会による事務事業の見直しに関する意見として、そのときは子ども医療費助成事業については総合評価として見直しというようなコメントがあったかと思います。
1 厚生消防委員会会議録 １ 日 時 令和４年12月12日（月） 午前10時 ２ 場 所 第１会議室 ３ 審査・調査事項 １ 審査事項 (1) 議案第85号 生駒市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について (2) 議員提出議案第６号 知的障がい者・知的障がい行政
副企業長につきましては、県以外の構成団体の長と行政実務経験者から選出するというところになっております。ただ、副企業長の定数であったり、選出の考え方などにつきましては、より多くの住民の意見を反映する観点であったり、地域事情の異なる団体の意見を反映するという観点、これを考慮しまして令和５年度中に整理するというところになっております。
まず、本条例の制定趣旨についてですが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の規定による個人情報保護制度の見直しに伴い、次に述べます三本の法律、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が一本の法律に統合されたとともに地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において、全国的な共通ルールを規定
これにつきましては、行政が積極的に主体的に進めるということも当然側面としてはございますけれども、高度利用を行うに当たりましての容積率ですとか高度の緩和ということは、これは土地の所有者さんにも大きく影響を与えるものとなります。